がん患者さんのお悩み相談室
がんとお金

がん治療にはどのような費用がかかるのか？

Q.がん治療はお金がかかるイメージがあります。どのような費用がかかりますか？

直接治療にかかるお金とその他にかかるお金、自己負担額の上限を知っておくとよいでしょう

「がんの治療にはたくさんのお金がかかるのでは？」と心配される患者さんやご家族は、少なくありません。病院での治療にかかるお金とそれ以外にかかるお金、健康保険が適用される治療とそうでない治療、高額な医療費がかかったときに利用できる制度などについて理解しておくと、少しでも不安が軽減されるはずです。

直接治療にかかるお金

健康保険で自己負担が軽減される「直接治療にかかるお金」は次のとおりです。

多くの治療が保険診療で行えますし、入院した場合にかかる入院基本料にも保険が適用されます。ただし、臨床試験（一部の試験を除く）や、先進医療（※）など、健康保険等が適用されない治療もありますので、治療方針を主治医と話す際に確認するとよいでしょう。

その他にかかるお金

健康保険の対象にならない「その他にかかるお金」の代表的な項目は、次のとおりです。特に入院時にかかる費用は病院によって異なりますので、入院案内をしっかり読んでおきましょう。

「その他にかかるお金」も、ご本人またはご家族が1年間に10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告をすれば税金が戻る、「医療費控除制度」が利用できるものもあります。治療に関わる諸費用の医療費控除の明細書又は医療保険者等が発行した医療費通知は、必ず保管しておきましょう。発行されないものも認めてもらえる可能性がありますので、療養日記などに記録しておくことをお勧めします。また、介護や養育が必要なご家族がいらっしゃる場合には、サポートにかかる費用を見込んでおく必要があるでしょう。

高額療養費制度を活用する

がんの治療を受ける方に利用していただきたい制度が、医療費支払いの自己負担を軽減する、高額療養費制度です。病院や薬局で1ヶ月間に支払う金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた金額が後で払い戻されます。高額療養費の自己負担限度額は、年齢や所得区分に応じて決められています。ご自身の自己負担の上限がいくらになるか、あらかじめ知っておくと安心です。

また、事前に「限度額適用認定証」を申請すると、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。ご自身が加入している保険者（健康保険組合、協会けんぽ≪全国健康保険協会≫、共済組合、国民健康保険など）に申請することで、認定証が交付されます。受診時に医療機関等の窓口に提示すると、1ヶ月の支払いを自己負担限度額までにとどめることができ、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。治療費が自己負担限度額を超えるかどうか分からなくても申請はできますので、事前に手続きをしておくとよいでしょう。

なお、従来の健康保険証は2025年12月1日をもって有効期限が終了しています。現在は、マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証を、マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書を医療機関・薬局の窓口で提示して、保険資格を確認します。
マイナ保険証を医療機関の窓口で提出し、「限度額情報の表示」に同意することで、「限度額適用認定証」の手続きをすることなく、窓口負担額を自己負担限度額とすることができます。

がん治療で休職中の給料はどうなるのか？

Q.がん治療で仕事を休んでいるときのお給料は、どうなるのでしょうか？

会社の病気休暇制度を確認しましょう。給料の支払いがない場合は、公的なサポートが受けられます

病気休暇に関する会社の制度を確認する

がん治療のために、一定期間、会社を休まなければならない・・・。治療前の患者さんにとって、休職中の収入は、不安に思うことのひとつではないでしょうか。全国の「がん診療連携拠点病院」に設置されているがん相談支援センターには、「がんで入院して仕事を休んだら、お給料はどうなりますか？」「休職中にお金をもらえる制度がありますか？」「他の患者さんたちはどうされていますか？」「がん治療にはお金がかかるのに、収入（給料）がなくなってしまったらどうすればいいのでしょうか？」など、休職と給料についての相談事が多く寄せられるといいます。

会社に所属されている方であれば、まず会社の就業規則で定められている、休暇制度を確認してみましょう。休暇の種類や取得条件は職場によって異なります。ご自身の職場の、傷病休暇・病気休暇制度の設置状況や制度設計を確認し、必要な手続きについて尋ねてみるとよいでしょう。

傷病手当金を申請する

休職期間中に会社から給料が支払われない場合のサポートとして、傷病手当金があります。これは、会社員や公務員が病気やケガで会社を休む際、定められた支給額が加入する健康保険（国民健康保険を除く）から補償される制度です。病気やケガの療養のために仕事に就くことができず、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない、その期間の賃金を受けていない、といった条件に該当する場合には、給料の約3分の2が最長1年6カ月、支給されます。

有給休暇を上手に使う

傷病手当金は、休職中の心強いセーフティネットですが、支給を受ける際には少し注意が必要です。傷病手当金は、ひとつの病名について、支給開始日から通算して1年6カ月まで受給できます。支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合、その期間は1年6カ月に含まれず、後から繰り越して受給可能になります。傷病手当金の支給を受ける際は、治療と復職の見通しを見極めて、申請を検討することをお勧めします。

例えば、ご自身で加入されている生命保険の制度をよく確認して、休職中の補助に代わるものがないかどうかも調べてみましょう。また、会社の有給休暇を上手に使うことも有効です。傷病手当金は、支給開始から通算して1年6カ月です。また、支給を受ける権利は、労務不能であった日ごとに、その翌日から2年で時効となります。制度の利用を検討する場合は、他の権利や治療の見通し、ご自身の復職スケジュールなどをよく見極めて申請されるとよいでしょう。

ある調査によれば、傷病手当金制度を「知らなかった」という人が、かなりの割合でいらっしゃいました。制度を知っているのと知らないのとでは、がん治療中の安心感が大きく変わるのではないでしょうか。

付加給付金を確認する

休職中の収入と同時に、患者さんが経済的に不安を感じるのは、「がん治療にはお金がかかるのではないか」ということです。がん患者さん、みなさんに利用していただきたい制度としてお伝えしているのが、医療費支払いの自己負担を軽くする、高額療養費制度です。この制度を利用すれば、医療費の自己負担限度額が定められ、病院や薬局で支払う医療費の上限が決まります。

会社が加入している健康保険組合によっては、高額療養費制度で定められた自己負担限度額に「付加給付制度」を付けているところがあります。高額療養費制度にプラスして健康保険組合が補てんしてくれるもので、個人が支払う限度額はさらに少なくて済むようになります。

例えば、治療費が100万円だったとします。自己負担は3割で30万円支払う必要が生じます。高額療養費制度を活用した場合、限度額は条件によって異なりますが、仮に限度額が8万円とします。これに健康保険組合の付加給付金が仮に2万円と設定されていれば、ご自身が最終的に医療費として支払う金額は、6万円で済みます。これも、知っていた方がよい制度といえるでしょう。

会社にお勤めの方は、念のため、ご自身が加入する健康保険組合に、付加給付金制度のことを確認されるとよいでしょう。問い合わせは特に会社を通す必要はありません。直接、健康保険組合の問い合わせ窓口に、付加給付制度の有無と、あれば申請手順などを尋ねてみるとよいでしょう。

※協会けんぽ、国民健康保険に付加給付はありません。

経済面の負担を軽減するその他の制度

がん治療中の経済面の負担を軽減する公的な制度は、他にもあります。生活の状況や身体状況により、ご自身が該当する制度がないかどうか確認してみましょう。

高額医療・高額介護合算制度

毎年8月から1年間の、同一世帯における医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、基準額を超えた場合に、超えた金額が還付される制度です。各市町村の介護保険窓口に申請します。

障害年金

人工肛門、尿路変更術、新膀胱造設、咽頭全摘出、在宅酸素療法、治療の副作用による倦怠感、体重減少などの全身衰弱など、病気により身体の状況が変化した場合に支給される年金です。申請時期は初診時から1年6カ月経過後、または症状が固定したと判断される場合は、その事実が生じた日で、年金事務所または市町村に申請します。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭（離婚や死別、婚外出産などの理由で、ひとりで子育てをしている家庭）の医療費を助成する制度です。自治体によって条件が異なるため、各市町村の育児、医療助成などの窓口に相談してみましょう。

医療費控除

1年間に10万円を超える多額な医療費を支払った場合、確定申告を行うことにより、支払った所得税が還付される制度です。

がん治療で収入が減少してしまった

Q.がん治療で仕事を休んだり、残業ができなくなったりして、収入が減少してしまいました

さまざまな補助や支援制度を利用し忘れていないか、見直してみましょう

公的制度や助成金などを利用し忘れていませんか？

がんの治療がはじまり、治療の見通しがたって復職された方の中には、がんと診断される前と同じようなパフォーマンスで仕事ができなくなる方もいらっしゃいます。また、働きながら治療を続けられる人もいらっしゃるでしょう。治療のためにたびたび休暇を取ったり、体力の低下から以前と同様の残業ができなくなったり、さまざまな理由で収入が減少してしまうケースがあります。収入面で不安を感じられたら、まず、公的制度や助成金などを見直し、利用し忘れているものがないか確かめてみることをお勧めします。

高額療養費制度を利用していますか？

病院や薬局で支払う金額が、定めによる自己負担限度額を超えた分について、後で払い戻される「高額療養費制度」は、利用されていますか？　自己負担限度額は、年齢や所得区分に応じて決定しますが、がん患者さんには必ず利用していただきたい、医療費支払いの自己負担を軽くする公的な支援制度です。

また、治療を継続している方なら、「限度額適用認定証」を申請しておくと、窓口での支払い上限があらかじめ設定されます。医療費が高額になっても自己負担額が一定の金額に収まるよう、手続きをしておきましょう。いずれも、ご自身が加入されている公的健康保険（健康保険組合、協会けんぽ≪全国健康保険協会≫、共済組合、国民健康保険など）に申請します。マイナ保険証をお持ちの場合は、医療機関への申出で窓口での1か月の自己負担額を上限までにすることができます。

もし、まだ「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「マイナ保険証」を利用していないのであれば、ぜひ申請してみてください。

医療費控除は必ず受ける

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に10万円を超える医療費等を支払ったときに、税務署に確定申告を行うことにより、いったん支払った所得税が還付される制度です。高額療養費は、自己負担した医療費そのものの負担軽減を目的としているため、対象は保険適用の医療費のみで、それぞれの保険者が申請することにより還付を受けられます。これに対し、医療費控除は所得税の軽減を目的としており、原則として「生計を一にする」配偶者やその他の親族で支払った医療費等が対象です。治療のためのマッサージ代など、保険適用外の医療費や通院時の交通費、治療目的で購入した市販の薬代、介護費用など、ご家族の分も含めて控除の対象となりますので、給与所得者であっても確定申告をしてみましょう。確定申告には、治療に関わる諸費用の医療費控除の明細書又は医療保険者等が発行した医療費通知が必要です。必ず保管しておきましょう。発行されないものも認めてもらえる可能性がありますので、療養日記などに記録しておくことをお勧めします。

ご家族に介護サービスを利用されている方はいらっしゃいませんか？
―高額医療・高額介護合算療養費制度

もし、ご家族に介護サービスをご利用されている方がいらっしゃる場合には、高額介護合算療養費制度が適用になる可能性があります。高額介護合算療養費制度は、8月から翌年7月までの12カ月、同一世帯における医療保険と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えた場合に、超えた金額が還付される制度で、基準日（毎年7月31日）現在に加入している医療保険（後期高齢者医療制度、国民健康保険、会社の健康保険など）に申請するものです。

高額療養費制度は「月」単位で負担を軽減しますが、「月」単位での負担軽減でも多額な負担になる場合、「年」単位で負担を軽減しようというものです。高額療養費制度と同様、年齢や所得区分で自己負担限度額が定められています。70歳以上の高齢者を介護する標準報酬月額28万～50万の会社員の方なら、医療費と介護費で年間67万円が自己負担（世帯負担）限度額となります。
例えば、給与所得者の年間医療費が50万円、72歳の親の介護費用が40万円かかった場合、世帯負担額は、50万円+40万円－67万円＝23万円で済むという計算です。

傷病手当金は申請しましたか？

休職期間中に会社から給料が支払われない場合のサポートとして、傷病手当金があります。病気やケガの療養のために仕事に就くことができず、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない、その期間の賃金を受けていない、といった条件に該当する場合には、給料の3分の2（※注1）が通算1年6カ月支給されるもので、加入する健康保険（国民健康保険を除く）から支給される制度です。意外と知られていない場合があるので、がんの治療で休職期間中に給与が支払われなかった方は、一度加入されている健康保険に確認してみるとよいでしょう。

※注1：1日あたりの金額＝（支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×3分の2

障害年金の受給対象ではありませんか？

人工肛門（ストーマ）、尿路変更術、新膀胱造設、咽頭全摘出など、がん治療により身体の状況が変わった方は、障害年金を受給することができます。また、在宅酸素療法、治療の副作用による倦怠感、体重減少などの全身衰弱などにも適用されます。申請時期は初診時から1年6カ月経過後、または症状が固定したと判断される場合は、その事実が生じた日で、年金事務所または市町村に申請します。

生命保険の特約など、請求漏れはありませんか？

ご自身が加入されている生命保険の規約を、今一度じっくり読みこんでみましょう。振り返って確認すると、規約の見落としや該当する要件が見つかることが多々あります。契約内容に対して、請求漏れがないかどうか、再度チェックしてみるとよいでしょう。