がん患者向け 公的サポートガイド17歳以下が利用できる公的制度 近年の、新規抗がん剤の登場と外来化学療法の普及に伴うがん医療の進歩は目覚ましいものがあります。しかし、こうしたがん医療の発展は、患者さんにとって、長期生存の実現という期待へつながると同時に、長期的な経済的負担という問題を含むものとなりつつあります。 このような経済的負担をできるだけ軽減するためにも、公的な制度を着実にご活用ください。 ※以下に記載している制度の他にも、各自治体で実施している制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談ください。 17歳以下 18歳~39歳 40歳~69歳 70歳以上 医療費が高額になったとき 収入に不安があるとき 生活や身体に支障があるとき 医療費が高額になったとき 名称 概要 利用条件 小児慢性特定疾病の医療費助成 小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度 18歳未満の児童(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満の者) ※対象疾患群 悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患 【出典】以下のサイトを参考にしています。 小児慢性特定疾病情報センター「医療費助成」 https://www.shouman.jp/assist/ 2022/7/23参照 小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病における成長ホルモン治療の認定について」 https://www.shouman.jp/assist/hormone/ 2022/7/23参照 小児慢性特定疾病情報センター「令和元年7月1日以降の小児慢性特定疾病の対象疾病リスト」 https://www.shouman.jp/disease/R010701add 2022/7/23参照 医療費控除 1年間に高額な医療費を支払った場合、確定申告を行うことにより税金が軽減される制度 1年間(1月1日~12月31日)に一定以上の医療費の自己負担があった場合 ※本人と家族のために支払った医療費が対象 【出典】以下のサイトを参考にしています。 医療費控除の概要【国税庁ホームページ】 対象となる医療費の要件【国税庁ホームページ】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm 2022/7/23参照 ひとり親家庭医療費助成 ひとり親家庭(離婚や死別、婚外出産などの理由でひとりで子育てをしている家庭)の医療費を助成する制度 ※「ひとり親家庭医療費助成制度」は各自治体で条例を定めて実施しています。各自治体にお問い合わせください。 【出典】以下のサイトを参考にしています。 ひとり親家庭支援の手引き【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/content/000463584.pdf 2022/7/23参照 収入に不安があるとき 名称 概要 利用条件 生活保護 生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度 世帯の収入・資産が最低生活費の金額に満たない場合 【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活保護制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 2022/7/23参照 生活や身体に支障があるとき 名称 概要 利用条件 身体障害者手帳による福祉サービス 身体上の障害がある人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの 対象となる障害の種類 視覚障害 聴覚又は平衡機能の障害 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害 肢体不自由 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害 ぼうこう又は直腸の機能の障害 小腸の機能の障害 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害 肝臓の機能の障害 【出典】以下のサイトを参考にしています。 身体障害者手帳【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html 2022/7/23参照 身体障害者手帳制度の概要【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shougaishatechou/dl/gaiyou.pdf 2022/7/23参照 生活福祉資金貸付制度 低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で資金の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度 低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯 【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活福祉資金【全国社会福祉協議会ホームページ】 2022/7/23参照 18歳未満でも就業し、職場の労災保険、雇用保険、医療保険等に入っている場合は対象となるものもあります。 ※以下に記載している制度の他にも、利用できる制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談ください。 傷病手当金 障害厚生年金、障害手当金 加えて、対象家族の看護をする雇用保険の被保険者は介護休業・休暇・給付金制度も利用できます。 【監修】国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 サポーティブケアセンター/がん相談支援センター 坂本はと恵氏 更新年月:2022年11月 ONC46M001A 制度名 小児慢性特定疾病の医療費助成 制度概要 小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、 患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度。 利用条件 18歳未満の児童(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満の者) ※対象疾患群 悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、 血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患 申請窓口 保健福祉担当課や保健所など 各市区町村でご確認ください 申請時期 遡及請求の可否 申請時期:小児慢性特定疾病にかかり、医療費が高額になることが見込まれたとき 遡及請求の可否:申請が遅れた場合は、償還払いの申請し支給を受けることが可能 必要書類など 医療申請書、医療意見書、住民票など 各市区町村でご確認ください 【出典】以下のサイトを参考にしています。 小児慢性特定疾病対策の概要【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078973.html 2022/7/23参照 小児慢性特定疾病情報センター「医療費助成の概要」 https://www.shouman.jp/assist/outline 2022/7/23参照 制度名 生活保護 制度概要 生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度 利用条件 世帯の収入、資産が最低生活費の金額に満たない場合 申請窓口 お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署 ※申請前に相談が必要です 申請時期 遡及請求の可否 さかのぼっての請求不可 必要書類など 生活保護申請書 印鑑 預金通帳、給与明細、保険証、年金証書、賃貸契約書 など 【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活保護制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 2022/7/23参照 制度名 身体障害者手帳 制度概要 身体上の障害がある人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの 利用条件 対象となる障害の種類 視覚障害 聴覚又は平衡機能の障害 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害 肢体不自由 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害 ぼうこう又は直腸の機能の障害 小腸の機能の障害 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害 肝臓の機能の障害 申請窓口 各市区町村障害福祉担当窓口 申請時期 遡及請求の可否 障害が固定したと判断されたとき 必要書類など 身体障害者診断書・意見書(指定医作成のもの) 証明写真 マイナンバーが分かる書類 【出典】以下のサイトを参考にしています。 身体障害者手帳【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html 2022/7/23参照 身体障害者手帳について【東京都福祉保健局ホームページ】 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/shinshou_techou/techonituite.html 2022/7/23参照 制度名 生活福祉資金貸付制度 制度概要 低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で 資金(総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金)の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度 ※貸付には限度額があります 利用条件 低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯 申請窓口 各市区町村社会福祉協議会 社会福祉法人全国社会福祉協議会 申請時期 遡及請求の可否 必要書類など 借入申込書など ※資金種類によって、必要となる書類が異なります。 【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活福祉資金貸付制度【厚生労働省ホームページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html 2022/7/23参照