がん患者向け 公的サポートガイド18歳～39歳が利用できる公的制度

近年の、新規抗がん剤の登場と外来化学療法の普及に伴うがん医療の進歩は目覚ましいものがあります。しかし、こうしたがん医療の発展は、患者さんにとって、長期生存の実現という期待へつながると同時に、長期的な経済的負担という問題を含むものとなりつつあります。
このような経済的負担をできるだけ軽減するためにも、公的な制度を着実にご活用ください。
※以下に記載している制度の他にも、各自治体で実施している制度もあります。まずは各自治体の窓口でご相談ください。

名称 概要 利用条件
高額療養費制度
詳細		 医療費の支払が高額になった場合、負担を軽減するために、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分について加入している健康保険から払い戻しをしてくれる制度 1ヵ月（歴月：１日から末日まで）に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合
※医療機関医療費と院外処方の合算
医療機関で発行してもらった処方箋と引換えに調剤薬局でお薬をもらった場合に支払った費用は、医療費と合算できます。

※保険者により取扱いの有無が異なる場合があります。
【出典】以下のサイトを参考にしています。 高額療養費制度を利用される皆さまへ【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html 2022/7/23参照
限度額適用認定証
詳細		 医療費の窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができ、立替払いが不要になる制度 医療費が高額になる可能性がある場合は事前申請が可能
【出典】以下のサイトを参考にしています。 高額な外来診療を受ける皆さまへ【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html 2022/7/23参照
多数回該当
詳細		 同じ世帯で過去12か月以内に３回以上、自己負担額の上限額に達した場合、４回目からさらに自己負担額が下がる制度 同じ世帯で過去12カ月以内に3回以上自己負担額の上限に達して、4回目の可能性がある場合
※被保険者と同じ公的医療保険に加入している場合となります。
【出典】以下のサイトを参考にしています。 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf 2022/7/23参照
世帯合算
詳細		 同じ世帯で1ヵ月（歴月：１日から末日まで）の自己負担額の合計が一定金額を超えた場合、超えた分が申請により後で払い戻される制度 同じ世帯の1ヵ月（歴月：１日から末日まで）の自己負担額合計が一定金額を超えた場合
※被保険者と同じ公的医療保険に加入している場合となります。
【出典】以下のサイトを参考にしています。 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf 2022/7/23参照
限度額適用・
標準負担額減額認定
詳細		 住民税非課税世帯等に該当する方が1ヵ月（暦月：1日から末日）に窓口で支払う、入院中の食事代や、医療費の自己負担額が下がる制度
  • 世帯全員が住民税非課税、または、住民税非課税世帯
  • 公的年金収入80万円以下で、給与所得が10万以下の人
【出典】以下のサイトを参考にしています。 限度額適用・標準負担額減額認定証について（全国健康保険協会） 2022/7/23参照
限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）（東京都後期高齢者医療広域連合） 2022/7/23参照
老齢福祉年金とは何ですか【鹿児島市ホームページ】 2022/7/23参照
石綿（アスベスト）
健康被害救済制度
詳細		 労災補償等の対象にならない石綿による健康被害を受けた方およびその遺族、または時効により労災補償等の給付を受けられなくなった労働者の遺族に対する救済を目的とした制度
  • 石綿による健康被害で指定疾病にかかった方
  • 労災補償などの対象にならない方およびその遺族
【出典】以下のサイトを参考にしています。 石綿健康被害救済制度の紹介【独立行政法人環境再生保全機構ホームページ】 2022/7/23参照
医療費控除
詳細		 1年間に高額な医療費を支払った場合、確定申告を行うことにより税金が軽減される制度 1年間(1月1日～12月31日)に一定以上の医療費の自己負担があった場合

※本人と家族のために支払った医療費が対象
【出典】以下のサイトを参考にしています。 医療費控除の概要【国税庁ホームページ】
対象となる医療費の要件【国税庁ホームページ】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm 2022/7/23参照
ひとり親家庭医療費助成 ひとり親家庭（離婚や死別、婚外出産などの理由でひとりで子育てをしている家庭）の医療費を助成する制度

※「ひとり親家庭医療費助成制度」は各自治体で条例を定めて実施しています。各自治体にお問い合わせください。		  
【出典】以下のサイトを参考にしています。 ひとり親家庭支援の手引き【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/content/000463584.pdf 2022/7/23参照
名称 概要 利用条件
傷病手当金
詳細		 病気やケガで療養中の場合、その生活を保障するための制度
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んだ場合
  • 給料がもらえない場合
  • 療養中の給料が傷病手当金より少ない場合（※差額が支給される）
  • 健康保険の被保険者のみ対象
  • 退職後も一定の要件を満たせば利用可能
【出典】以下のサイトを参考にしています。 病気やケガで会社を休んだとき【全国健康保険協会ホームページ】 2022/7/23参照
障害年金
詳細		 病気やケガ等によって一定の障害状態になったときに生活を保障するために支給される年金
  • 病気やけがが原因で生活や労働に障害が生じた場合
  • 初診日要件、保険料納付要件を満たし、障害等級表による障害の状態にあるとき
【出典】以下のサイトを参考にしています。 関連情報 公的年金制度・請求手続きについて／障害年金とは【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/pension.html 2022/7/23参照
障害手当金
（厚生年金）
詳細		 ケガや病気により、障害年金の対象にならない軽度の障害が残った場合、一度だけ支給されるもの

※共済年金には「障害一時金」という似た制度あり
  • 初診日時点で厚生年金に加入していること
  • 初診日から５年以内に傷病が治っていること
  • 障害等級３級より軽い障害が残った方
  • 年金保険料を一定期間払っていること
  • 厚生年金・共済組合の被保険者のみ対象
【出典】以下のサイトを参考にしています。 年金用語集/障害手当金【日本年金機構ホームページ】 2022/7/23参照 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（厚生年金保険(障害厚生年金)）【日本年金機構ホームページ】 2022/7/23参照 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額（国民年金(障害基礎年金)）【日本年金機構ホームページ】 2022/7/23参照
生活保護
詳細		 生活が困窮している方に対して最低限の生活を保障し、自立を支援をする制度 世帯の収入・資産が最低生活費の金額に満たない場合
【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活保護制度【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 2022/7/23参照
名称 概要 利用条件
身体障害者手帳による福祉サービス
詳細		 身体上の障害がある人の日常生活において、助成が受けられるようにするもの 対象となる障害の種類
  • 視覚障害
  • 聴覚又は平衡機能の障害
  • 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
  • 肢体不自由
  • 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
  • ぼうこう又は直腸の機能の障害
  • 小腸の機能の障害
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
  • 肝臓の機能の障害
【出典】以下のサイトを参考にしています。 身体障害者手帳【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html 2022/7/23参照
身体障害者手帳制度の概要【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shougaishatechou/dl/gaiyou.pdf 2022/7/23参照
生活福祉資金貸付制度
詳細		 低所得者等に対し、各市区町村の社会福祉協議会が低利もしくは無利子で資金の貸し付けと、必要な相談や支援を行う制度
  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯
【出典】以下のサイトを参考にしています。 生活福祉資金【全国社会福祉協議会ホームページ】 2022/7/23参照
介護休業
詳細		 家族が介護を必要とする状態になった場合に、介護するために休業できる制度

対象家族一人につき合計93日間に達するまで3回を上限に介護休業を申し出ることができる。		 要介護状態の家族の介護を行う労働者

【介護対象家族】
  • 配偶者（事実婚を含む）
  • 父母（養父母を含む）および子（養子を含む）
  • 配偶者の父母
  • 祖父母、兄弟姉妹および孫
【出典】以下のサイトを参考にしています。 育児・介護休業法のあらまし／09介護休業制度【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html 2022/7/23参照
介護休暇
詳細		 家族が介護を必要とする状態になった場合に、介護等するために介護休業とは別に1日単位または時間単位の休暇が取得できる制度

年５日、対象者が２人以上であれば年１０日		 要介護状態の家族の介護・そのほかの世話を行う労働者

【介護対象家族】
  • 配偶者（事実婚を含む）
  • 父母（養父母を含む）および子（養子を含む）
  • 配偶者の父母
  • 祖父母、兄弟姉妹および孫

一定の条件下では以下の労働者も介護休暇を取得できません。
  • 雇用期間が６ヵ月未満の労働者
  • １週間の所定労働日数が２日以下の労働者

※介護休暇は無給となる場合もありますので各勤務先に確認してください。
【出典】以下のサイトを参考にしています。 育児・介護休業法のあらまし／11介護休暇制度【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html 2022/7/23参照
介護休業給付金
詳細		 介護休業をした場合に、雇用保険から給付金を支給し介護休業を取得しやすくするもの 要介護状態の家族の介護を行う労働者

【介護対象家族】
  • 配偶者
  • 父母および子
  • 配偶者の父母
  • 祖父母、兄弟姉妹および孫
  • 雇用保険の被保険者が対象
【出典】以下のサイトを参考にしています。 雇用継続給付／介護休業給付について【ハロワークインターネットサービス】 2022/7/23参照
成年後見制度
詳細		 成人で判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度

がん患者さんは症状の進行に伴い、自己判断が乏しくなる可能性がある場合は検討しておく		 がん患者さんの場合は、以下が対象となる
  • 自分で判断できない状態が想定されるとき
  • 20歳以上の方
【出典】以下のサイトを参考にしています。 成年後見制度～成年後見登記制度～【法務省ウェブサイト】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html 2022/7/23参照

【監修】国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 サポーティブケアセンター／がん相談支援センター 坂本はと恵氏

更新年月：2022年11月

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